家業白書2026

日本では近年、事業承継問題が社会課題として語られる機会が増えています。後継者不足、廃業、M&A……。議論の多くは経営課題として整理されます。

しかし、その当事者である後継候補者や家族は、実際に何に悩み、何を抱えているのでしょうか。家業エイドでは、この問いを明らかにするため、全国2,000人を対象としたスクリーニング調査を実施しました。その結果、377名が家業との関わりを持つと回答しました。

本白書では、その377名の回答を分析し、家業を持つ人々が抱える構造的な課題を明らかにします。

家業は一部の人の問題ではありません。中小企業庁によれば、日本には約336万社の中小企業があります。その一社一社の背後には、経営者だけでなく、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、家業と関わりながら生きる家族が存在します。

本調査では、全国2,000人のうち377人（18.9%）が「家業との関わりを持つ」と回答しました。この割合を日本人口に当てはめると、家業と関わりを持つ人は約2,300万人規模にのぼる可能性があります。

※本数値は調査結果を基にした参考推計であり、実際の人口規模を示すものではありません。

本調査は、家業との関わりを持つ人々が抱える課題を可視化し、事業承継の背景に存在する実態を明らかにすることを目的として実施しました。

全国2,000人のスクリーニング調査から家業との関わりを持つ377名を抽出し詳細分析を行いました。その結果、従来の「後継者問題」という枠組みでは捉えきれない、7つの重要な事実が浮かび上がりました。

調査結果から見えてきたのは、多くの人が単純な二択で家業と向き合っていないという実態でした。正式な後継者でなくとも、親の相談相手になる・本業スキルで支援する・健康状態を確認する・繁忙期に手伝うといった形で家業と接点を持っています。

家業との関係は、継承するか否かだけでは語れません。多くの人が、それぞれの距離感で関わり続けています。

分析の結果、家業を持つ人々の悩みは4つの構造課題に整理できました。それぞれが単独でなく連鎖して問題を深刻化させています。

家業の悩みは、一つだけ発生するわけではありません。心理的プレッシャー → 対話回避 → 情報不足 → 意思決定停滞 → 親子対立という形で連鎖しています。

今回の調査で見えてきた最大の特徴は、「家業に無関心な人が多いわけではない」ということです。むしろ、話したいが話せない・気になるが踏み込めない・知りたいが聞けない——そんな状態が広く存在していました。